静岡市の生成AI研修に使える補助金｜上限10万円・補助率2/3の使い方

1. 静岡市の中小企業DX人材等育成支援事業補助金のしくみ

静岡市には、中小企業が社員のDX・デジタル人材を育てるための費用を補助する「中小企業DX人材等育成支援事業補助金」があります。社員に受けさせる研修の費用が対象で、生成AIの使い方を学ぶ研修も、会社のDX・デジタル人材の育成として位置づけられれば候補になります。金額は大きくありませんが、少人数で始めたい会社や、まず一度研修を試してから社内に広げるかどうかを決めたい会社にとっては、手を出しやすい制度です。

押さえておく条件は三つです。補助率が2/3であること、DX・デジタル人材育成の上限が10万円であること、そして年度内に1回までしか使えないことです。研修費の全額が出るわけではないので、自社の負担は必ず残ります。また、同じ年度にもう一度使うことはできません。どの研修にこの補助を当てるのかを、申し込む前に社内で決めておく必要があります。

名前の似た制度との取り違えにも注意が要ります。静岡市には「中小企業等デジタル活用事業補助金」もあり、こちらは上限50万円・補助率2/3で、経営の効率化や生産性向上につながるデジタル活用そのものが対象です。2026年度分は7月3日で締め切られており、次の公募を待つ形になります。研修の費用に使うのは人材育成の補助金、ツールやしくみの導入に使うのはデジタル活用の補助金、と分けて考えると混乱しません。

2. 生成AI研修を補助の対象にするための研修の選び方

補助の対象は「社員のDX・デジタル人材育成」です。生成AIの研修であれば何でも通るとは限りません。申請を受ける側が見るのは、その研修が会社のデジタル化を進める人を育てるものかどうかです。申請書に研修の目的と、受講したあとに社内で何をするのかを書けるかどうかで研修を選ぶと、筋の通った申請になります。製造業・建設業の会社で、目的を書きやすい研修の例を挙げます。

• ・見積の添え状・報告書・社内通知の下書きを生成AIで作り、担当者が確認して仕上げる手順を身につける研修
• ・作業標準書や施工計画書のたたき台づくりに生成AIを使い、技術的な中身を人が判断する流れを覚える研修
• ・会議の録音やメモから議事録の下書きを作り、決定事項と担当を確認する手順を学ぶ研修
• ・社内で生成AIに入力してよい情報・いけない情報を決め、ルールとして運用する推進役を育てる研修

反対に、申請書で目的を説明しにくいのは、内容が一般的すぎる研修です。生成AIのしくみや話題のサービスの紹介だけで終わる講演型の研修は、受けたあとに社内で何が変わるのかを書きにくくなります。自社の書類や手順を題材にして、その場で手を動かす研修のほうが、申請書の「育成の目的」と「受講後の取り組み」がまっすぐにつながります。

受講する人の選び方

上限10万円・年度内1回までという条件から考えると、全社員に一斉に受けさせるより、社内で生成AIを広める役の人を先に育てる使い方が合っています。総務・経理で文書を多く扱う人、工事部や製造部で書類の取りまとめをしている人など、受講後にほかの社員へ教えられる立場の人を選ぶと、研修の成果が一人で止まりません。年齢や部署がばらばらな数人を選んでおくと、現場と事務所の両方に相談相手ができます。

3. 上限10万円の補助を研修全体のどこに当てるか

研修の費用は、受講人数、時間数、題材を自社向けに作り込むかどうかで大きく変わります。この補助金で研修費の多くをまかなえるのは、少人数で短い研修を受ける場合です。社内の大勢が受ける研修や、何日もかけて自社の書類を使った道具をつくる研修では、補助は費用のごく一部になります。研修の規模ごとに、補助の使い方を次のように考え分けると判断しやすくなります。

年度内1回までという制限があるため、「今年は入門だけ受けて、来年度に本格的な研修」と考える場合は、どちらに補助を当てるかを先に決めておきます。入門の研修に使った年度には、同じ年度のうちに本格的な研修を受けても、この補助金はもう使えません。研修会社に見積を頼むときは、入門と実践を分けた見積と、まとめた見積の両方を出してもらうと、補助の当て方を比べやすくなります。

4. 申請から補助金を受け取るまでの流れ

細かな書式や提出の方法は、年度ごとの募集要項で決まります。ここでは、補助金を使って研修を受けるときの一般的な順番を示します。とくに、研修の申し込みや支払いを申請より前に進めてよいかどうかは、要項で必ず確認してください。補助金の多くは、決められた手続きより前に契約・支払いをしたものを対象にしていません。

申請書の下準備でそろえておくもの

申請書を書き始める前に、手元にそろえておくと書く作業が止まらないものがあります。実際に必要な書類は要項で確かめたうえで、次のものを準備しておくと進めやすくなります。

• ・研修会社の見積書（受講人数・時間数・内容の内訳がわかるもの）
• ・研修のカリキュラム（日ごとの内容と題材にする書類がわかるもの）
• ・受講する社員の名前・部署・担当業務の一覧
• ・研修後に生成AIで変えたい作業と、その担当者のメモ
• ・実績報告に向けて、出欠・資料・領収書をまとめる保存先

実績の報告では、研修を本当に受けたことと、費用を支払ったことを示す書類が求められます。出欠の記録、研修で使った資料、領収書や振込の控えは、研修が終わった時点でひとつのフォルダにまとめておくと、報告の作業が短く済みます。担当者が異動や退職をしても書類の場所がわかるよう、保存先は総務で決めておきます。

5. 人材開発支援助成金と併用できるかは両方の窓口で確かめる

研修費を助成する国の制度として、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）もあります。中小企業なら研修経費の75%と、研修中の賃金として1人1時間1,000円が助成される制度で、時間数の多い研修や受講人数の多い研修にも対応します。静岡市の補助金とは、市と国という違いだけでなく、事前の手続きの重さや研修に求められる条件も異なります。

二つの制度を同じ研修に重ねて使えるかどうかは、この記事では判断できません。一般に、同じ経費に国と自治体の補助を二重に受けることは認められない場合が多く、使える場合でも一方の額を差し引くなどの決まりが付くことがあります。併用を考えるときは、申請の前に静岡市の担当窓口と、人材開発支援助成金の窓口の両方に問い合わせ、同じ研修に使えるのか、研修を分ければよいのかを確かめてください。

大きな研修は国の助成金、小さく試す研修や国の要件に合わない研修は市の補助金、というように研修を分けて考える方法もあります。たとえば、推進役の数人が受ける短い研修に市の補助金を当て、その後に部署単位で行う長時間の実践研修で国の助成金を検討する、といった順番です。ただし、この分け方も両方の窓口で確認してから決めます。人材開発支援助成金の手続きを社会保険労務士に頼む場合は、市の補助金を使う予定があることを最初に伝えておくと、計画の食い違いを防げます。

6. 申請の前に社内で決めておく三つのこと

申請書を書き始めてから迷わないように、次の三つを社内で決めておきます。どれも経営者や部長が一人で決めるより、実際に書類を扱う担当者と話して決めたほうが、研修後に使われる内容になります。

• ・研修で扱う業務：見積の添え状、日報のまとめ、議事録、社内文書など、生成AIで下書きを作る書類を一つか二つに絞る
• ・受講後に変える作業：研修のあと、誰がどの作業を生成AIで行い、誰が中身を確認するのかを決める
• ・入力してよい情報の線引き：顧客名、図面、単価、個人の情報などを、社外のサービスに入れてよいかどうか決めておく

申請書では「何のための研修か」が問われます。扱う業務と変える作業が決まっていれば、目的欄は「見積の添え状や社内通知の下書きを生成AIで作り、担当者は宛先と条件の確認に集中する体制をつくるため」のように具体的に書けます。反対に「社員のITスキル向上のため」といった書き方では、なぜこの研修が要るのかが伝わりにくくなります。研修のあとにどう変わるのかを、作業の単位で書き出しておくと申請書の材料になります。

7. 研修を受けたあとに社内で使い続けるための段取り

補助金を使って研修を受けても、翌月から誰も使っていなければ、払った費用と社員の時間はそのまま消えてしまいます。年度内1回の枠を使った研修だからこそ、研修が終わったあとの段取りまで申請の時点で考えておきます。次のような小さな決めごとを、研修の日程と一緒にカレンダーへ入れておくと続きます。

• ・研修の翌週に、受講者が自分の業務で一つ実際に使ってみる日を決める
• ・受講者が作った指示文や手順を、社内の共有フォルダに置いてだれでも見られるようにする
• ・月に一度、受講者がほかの社員に使い方を見せる短い時間を朝礼や部署の打ち合わせで取る
• ・使って困ったこと、間違った答えが出た例を集め、社内ルールを直す
• ・来年度にまた補助金を使う場合に備えて、今年度の研修で足りなかった内容を書き残す

最後の項目は、翌年度の申請に直結します。年度内1回までという制限は、見方を変えれば毎年度に育成の計画を立て直す機会でもあります。今年度は推進役の入門、来年度は部署ごとの実践というように、年度をまたいだ育成の順番を持っておくと、申請書の目的にも一貫性が出ます。まずは静岡市の公式ページで要項と締切を確認し、社内で扱う書類と受講者の候補を書き出すところから始めてください。