三重県の業態転換補助金｜賃上げコースと一般コースの違いと選び方

三重県には、エネルギー価格などの高騰に向き合う中小企業が、生産性の向上や業態転換に取り組むときに使える「エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金」があります。この補助金には「賃上げコース」と「一般コース」の2つがあり、上限額が違います。四日市・鈴鹿・津・伊勢などの製造業や建設業の経営者、総務・経理の責任者から「うちはどちらで出すべきか」という相談が多い制度です。この記事では、2つのコースの違いを資料で確認できる範囲で整理し、製造業・建設業それぞれがどちらを検討するかの考え方と、次の公募までに社内で準備しておくことをまとめます。

1. 三重県の生産性向上・業態転換支援補助金のあらまし

この補助金の使いみちは「生産性の向上や業態転換の取り組み」です。電気代や燃料代、材料費が上がるなかで、同じやり方を続けていては利益が残りにくくなっています。そこで、作業のやり方を変えて少ない手間で同じ量をこなす、あるいは事業の柱そのものを変えていく、といった取り組みにかかる経費の一部を県が補助する、という考え方の制度です。補助率は賃上げコース・一般コースともに1/2以内なので、対象経費の少なくとも半分は自社で負担することになります。補助金だけで投資が成り立つわけではない点を、最初に押さえておいてください。

表のとおり、補助率と使いみちは同じで、はっきり違うのは上限額です。賃上げコースは上限200万円、一般コースは上限100万円と、上限に2倍の開きがあります。ただし上限額は「最大でここまで」という天井であって、申請すればその額がもらえるわけではありません。実際に受け取れる額は、対象として認められた経費と補助率で決まります。

2. 2つのコースの違いは上限額と賃上げへの約束

賃上げコースは、その名のとおり、従業員の賃金を引き上げることとセットで取り組むコースです。上限額が大きい代わりに、賃上げを計画に組み込み、実行することが前提になります。どの程度の賃上げが求められるか、いつの時点の賃金と比べるか、達成できなかったときにどうなるかといった細かな条件は、公募のたびに要領で示されます。次の公募の要領が出たら、まずこの賃上げの条件の部分を読み、自社で守れるかを経理と一緒に確かめてください。

一般コースは、賃上げを条件にしない分、上限額が小さくなっています。投資の規模がそれほど大きくない会社や、今の受注の見通しでは賃上げを約束しにくい会社にとっては、こちらの方が無理なく使えることがあります。上限が小さいからといって不利なコースというわけではなく、自社の投資額と体力に合っているかで選ぶものです。

• ・賃上げコースが向く会社：投資の規模が大きく、一般コースの上限では足りない。すでに賃上げを予定しているか、投資で生まれる余力を賃金に回す計画が立てられる
• ・一般コースが向く会社：投資の規模が一般コースの上限に収まる。受注の波が大きく、賃上げを約束として書くのは避けたい
• ・どちらか迷う会社：先に投資の中身と見積を固め、対象経費の合計がどちらのコースの範囲に収まるかを見てから決める

3. 製造業がコースを選ぶときの考え方

製造業で検討しやすいのは、エネルギーや材料の値上がりを、作業の手間を減らすことで吸収する取り組みです。たとえば、紙の作業日報を事務が毎日Excelに打ち直している、受注のたびに図面と過去の見積を探して単価を拾っている、設備の稼働状況を班長が見回って記録している、といった作業は、やり方を変えれば手間が大きく減る余地があります。こうした取り組みが対象になるかどうかは要領で確認が必要ですが、申請書では「何の作業が、どう変わるか」を具体的に書けるかが評価の分かれ目になります。

製造業で賃上げコースを検討する場面

取引先から価格転嫁が少しずつ認められてきた、人手が足りず賃金を上げないと採用が難しい、といった事情がある会社は、賃上げコースを検討する価値があります。もともと賃上げを予定しているなら、その計画と投資を一本の筋で説明できるからです。逆に、主要な取引先の発注量が読めない時期は、無理に賃上げを約束せず一般コースで小さく始め、効果を確かめてから次の投資を考える、という順番も取れます。

• ・生産性向上の例：日報・点検記録・受注入力など、毎日くり返す転記作業をなくす
• ・生産性向上の例：過去の見積や図面をすぐ引き出せるようにし、見積の作成を早める
• ・業態転換の例：下請けの加工だけでなく、自社で設計から請け負う体制をつくる
• ・業態転換の例：新しい分野の部品に対応するため、受注から出荷までの管理を作り直す

4. 建設業がコースを選ぶときの考え方

建設業では、現場から事務所に戻ってからの事務作業が、残業の大きな原因になっていることが多くあります。日報の清書、工事写真の整理と台帳づくり、協力会社から届く安全書類の確認、積算の拾い出しなどです。燃料費や資材の値上がりで利益が圧迫されるなか、こうした作業の手間を減らす取り組みは、生産性の向上として説明しやすい題材です。

コースの選び方は、製造業と同じく投資の規模と賃上げの見通しで決めます。建設業では、公共工事の受注の時期によって売上の波が大きい会社もあります。年間を通した人件費の見通しが立つなら賃上げコース、受注の見通しが立ちにくいなら一般コース、と考えると整理しやすくなります。職人や現場監督の採用に苦労していて、賃金の見直しを考えている会社は、賃上げコースの条件を先に確認しておくと、採用の計画とも合わせやすくなります。

• ・現場の日報をスマホから送れるようにし、事務所での清書をなくす
• ・工事写真を撮った時点で工事名・工種が付くようにし、台帳づくりを減らす
• ・協力会社の安全書類を読み取って入力し、事務は確認だけにする
• ・過去の積算をすぐ引き出せるようにし、見積の下書きを早く出す

5. 次の公募までに社内で準備しておくこと

第3期は8月18日に始まり、9月10日に終わりました。受付期間はひと月に満たない長さです。公募が発表されてから投資の中身を考え始めると、見積を取り、社内で話し合い、申請書を書くまでに時間が足りなくなります。次の公募を待つ今の時期に、申請の土台になる部分を固めておくと、発表があってから慌てずにすみます。

準備のなかで時間がかかるのは、見積と社内の合意です。システムや機器の見積は、業者に業務の説明をしてから出てくるまでに日数がかかります。また、現場の作業を変える話は、工場長や工事部長、実際に作業する人たちの納得がないと進みません。公募が出る前に、この2つを済ませておくと、申請書づくりに集中できます。

6. 申請の前に確かめておきたい注意点

補助金の申請でつまずきやすいのは、お金の流れと時期の扱いです。補助金は原則として後から支払われるもので、いったん自社で全額を支払う必要があります。また、多くの補助金では、決められた時期より前に契約や支払いをした経費は対象になりません。この補助金の細かな扱いは、次の公募の要領で確かめてください。

• ・契約・発注・支払いの時期：対象になる期間の前に動いてしまうと、補助の対象から外れることがある
• ・支払いの資金：補助金は後払いが基本のため、全額をいったん立て替える資金繰りを考えておく
• ・賃上げの条件：賃上げコースは、条件の中身と達成できなかったときの扱いを要領で確認する
• ・ほかの補助金との関係：同じ経費に複数の補助金を重ねて使えるかは、それぞれの制度の要領で確かめる
• ・書類の保管：見積書・契約書・請求書・振込の記録は、後の報告に備えて一式そろえて残す

7. 三重県の会社が併せて確かめたい支援制度

この補助金の次の公募を待つあいだに、ほかの制度の動きも見ておくと、投資の時期や規模に合わせた選び方ができます。三重県の会社が確認しておきたいものを、資料で確かめられる範囲で挙げます。それぞれ対象や条件が違うため、自社の投資の中身に合うかを見比べてください。

県の補助金は、国の補助金に比べて手続きが比較的わかりやすく、まず小さく始めたい会社にとって検討しやすい制度です。一方で、自社の業務に合わせたシステムを本格的につくるような大きな投資なら、国の省力化投資補助金の方が合うこともあります。どの制度を使うにしても、出発点は同じで「どの作業をどう変えるか」が決まっていることです。そこが固まっていれば、公募の時期に合わせて制度を選び直すこともできます。