生成AI研修は社内講師か外部の研修会社か｜比べ方と選ぶ時の確認項目

1. 社内で教えるか外部に頼むか、比べる3つの軸

生成AIの研修をやろうと決めたとき、最初に迷うのが「詳しい社員に教えてもらえば足りるのか、研修会社に頼むべきか」です。社内でやれば費用は出ていかないように見えますが、講師役の社員の時間は確実に使います。外部に頼めば中身は整いますが、自社の仕事とかけ離れた例ばかりだと、研修が終わった翌日から誰も使わなくなります。どちらが正しいというより、会社の状況によって向き不向きがあります。判断を早くするために、ここでは「準備と運営の手間」「内容の深さ」「自社業務への合わせやすさ」の3つの軸で並べてみます。

表を見ると、社内で教える場合は「合わせやすさ」に強く、外部に頼む場合は「深さ」と「手間の少なさ」に強いことが分かります。迷う会社の多くは、外部に頼んだのに自社の仕事に合わなかった、あるいは社内でやったら講師役が疲れて続かなかった、というどちらかの失敗を心配しています。この2つの心配は、外部に頼むときの研修会社の選び方と、社内に残す役割の決め方でかなり減らせます。以下、社内の場合、外部の場合、選ぶときの確認項目の順に見ていきます。

2. 社内で教える場合の手間と、向いている会社

社内で教える場合、講師役になるのはたいてい「すでに自分で使っている若手」か「パソコンに詳しい総務・情報担当」です。本人は使いこなしていても、人に教えるとなると話が変わります。どの順番で説明するか、どんな例を見せるか、受講者が手を止めたときにどう声をかけるか、を一から考える必要があるからです。しかも生成AIは画面や機能が頻繁に変わるため、一度つくった資料も数か月で手直しが要ります。講師役が抱える作業を書き出すと、次のようになります。

• ・教える順番を決め、説明資料と演習の課題をつくる
• ・演習で使う社内の書類を集め、社外秘の部分を消しておく
• ・受講者のアカウントや端末を用意し、当日つながるか確かめる
• ・研修の日程を、現場や工場の稼働に合わせて調整する
• ・研修中と研修後の「これはどう聞けばいい？」に答え続ける
• ・画面や機能が変わったら資料を直す

これだけの作業を本業と並行してこなせるなら、社内で教えるのは十分に成り立ちます。向いているのは、受講者が数人程度で、すでに生成AIを業務で使い慣れた社員がいて、入力してよい情報などの社内ルールがある程度決まっている会社です。逆に、受講者が多い、工場と現場と事務所で使い方が違う、講師役の社員が繁忙期に抜けられない、といった会社では、講師役に負担が偏り、研修が1回きりで止まりがちです。

3. 外部の研修会社に頼む場合の深さと、合わせやすさの差

外部の研修会社に頼む一番の利点は、内容の深さと抜け漏れの少なさです。指示の出し方の基本だけでなく、回答に間違いが混ざる理由、社外秘を入力しないための考え方、出てきた文章を人がどこまで確かめるか、といった「使い始めてから困ること」を先回りして教えてもらえます。多くの会社で研修をしているため、受講者がどこでつまずくかを知っているのも強みです。一方で、同じ外部研修でも、題材の選び方によって研修後に使われるかどうかが大きく変わります。

製造業なら図面の注記や品質記録、建設業なら安全書類や施工計画書の下書き、事務なら議事録や社内通知といったように、自社の書類で演習できるかどうかで、研修後の使われ方は大きく変わります。外部研修の弱みとされる「自社業務への合わせにくさ」は、研修会社を選ぶ段階で確かめておけば、かなりの部分を避けられます。次の節では、問い合わせや打ち合わせのときに研修会社へ聞いておきたいことを並べます。

4. 生成AI研修の研修会社に確認したいこと

自社の題材で演習できるか

まず聞きたいのは、研修の演習に自社の書類や業務を使えるかどうかです。「カスタマイズできます」という返事だけでは足りません。事前に誰がどの書類を何種類くらい用意するのか、社外秘の部分はどう扱うのか、研修の前にどんな打ち合わせをするのかまで聞くと、本当に合わせてくれるのかが見えてきます。研修の題材を決めるための聞き取りがない場合は、汎用の教材をそのまま使う可能性が高いと考えておきます。

• ・演習に使う書類は、何を何種類くらい用意すればよいか
• ・社外秘・個人情報を含む書類は、どう加工してから使うか
• ・研修前の聞き取りや打ち合わせは何回あるか
• ・部署ごと（工場・現場・事務）に題材を変えられるか

研修後の支援があるか

生成AIは、研修の場ではうまくいっても、職場に戻ってから「この書類だと思った答えが出ない」「この使い方はルール上よいのか」といった疑問が次々に出てきます。ここで聞く相手がいないと、使うのをやめてしまう人が出ます。研修後に質問できる窓口があるか、期間はどれくらいか、追加の勉強会や使い方の見直しの場があるかを確かめます。社内講師に質問が集中しないようにする意味でも、研修後の支援の有無は外部に頼むかどうかを分ける大きな材料になります。

見積を比べるときは、研修費の総額だけでなく、上の表の項目がどこまで含まれているかを並べて比べます。同じように見える金額でも、事前の聞き取りや研修後の質問対応が別料金のこともあります。比べ方に迷ったら、各社に同じ質問を同じ順番で投げ、答えを1枚の表に書き写すと差がはっきりします。

5. 助成金を使うなら、外部研修で先に確かめること

外部に頼む場合、研修費の負担を軽くする手段として、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）があります。DXなど事業の変化に伴って必要になる知識・技能を身につける研修で、職務に直接関係するものが対象です。主な要件は、会社の外で行う研修（OFF-JT）で合計10時間以上であることです。社内の社員が講師になって教える形では、この要件に当てはまるかを個別に確かめる必要があるため、社内研修で助成金を考えている場合は、早めに社会保険労務士に相談しておきます。

この改正で、研修会社選びと助成金の関係はより強くなりました。自社の図面・日報・見積・安全書類など、受講者の職務に直接つながる題材で演習する研修であれば、内容の面で説明しやすくなります。研修会社には「カリキュラムと時間数を、計画届に添える形で出してもらえるか」も聞いておきます。また、計画届は研修開始の1か月前までに出さないと対象になりません。制度は2026年度末までの時限措置のため、年度内に研修を始めたい場合は、研修会社を決める時期を逆算して早めに動きます。静岡市の事業者であれば、市の中小企業DX人材等育成支援事業補助金（DX・デジタル人材育成は上限10万円・補助率2/3、年度内1回まで）も検討の候補になります。締切は公式ページで確かめてください。

6. 社内と外部を組み合わせる進め方

実際には「全部社内」か「全部外部」かの二択にする必要はありません。外部の研修会社に基礎と自社題材の演習を任せ、社内には推進役を置いて、研修後の声かけや使い方の共有を担ってもらう形が、手間と深さと合わせやすさの釣り合いを取りやすい進め方です。推進役は講師をする必要はなく、職場で出た疑問を集め、研修会社の支援窓口につなぐ役割で十分です。流れは次のようになります。

この形にすると、研修の準備と進行は外部に任せられるので、社内の負担は題材の提供と推進役の時間に絞られます。研修の中身は自社の書類でつくるため、受講者が職場に戻ってからも同じ型をそのまま使えます。推進役が疑問を集めておけば、研修会社の支援も的を絞って受けられ、同じ質問が何度も講師役に届く状態を避けられます。

7. 研修会社に声をかける前に社内で用意しておくもの

外部に頼むと決めても、社内の準備がないまま問い合わせると、どの研修会社からも似たような汎用の提案が返ってきて比べられません。逆に、次のものを手元にそろえてから声をかけると、研修会社の側も自社に合わせた提案を出しやすくなり、答えの差が見えやすくなります。どれも完璧である必要はなく、メモ程度で構いません。

• ・受講させたい人の部署・人数と、パソコンに慣れているかどうか
• ・時間がかかっている書類や作業の一覧（部署ごとに3つ程度）
• ・演習の題材に使えそうな書類の見本（社外秘を消したもの）
• ・入力してよい情報の線引きなど、社内ルールのたたき台
• ・研修に割ける時期と時間（繁忙期を避けた候補日）
• ・助成金を使うかどうかと、相談している社会保険労務士の有無

まずは今週中に、部署の責任者に「手入力や書き直しで時間を取られている書類」を3つずつ挙げてもらうところから始めると、社内で教えるか外部に頼むかの判断材料にもなります。挙がった書類の種類が少なく、使い慣れた社員がいるなら社内で、部署ごとに書類がばらばらで受講者も多いなら外部に、という目安で考えると決めやすくなります。