東海DX伴走室
現場のデジタル化

品質記録のデジタル化で監査に困らない残し方|修正履歴・承認・保管期間

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この記事の要点
  • ✓監査で問われるのは記録の残し方です。紙の署名・訂正印・検印の役割を、個人ID・修正履歴・承認記録に置き換えます。
  • ✓保管期間は品質取決め書や品質マニュアルで決まります。書類ごとに根拠と保存先を一覧にし、消せない場所へ残します。
  • ✓品番・ロット・日付・工程・測定器番号で記録をひもづけると、監査の質問に画面からその場でたどれます。

1. 監査で見られるのは記録の中身より「残し方」

取引先の品質監査や工程監査では、検査成績書の数値そのものより、その記録がいつ、誰によって作られ、あとから書き換えられていないかを確かめられます。紙の記録なら、ボールペンの手書き、二重線と訂正印、検印欄の押印、綴じたファイルの順番が、そのまま証拠になっていました。デジタル化すると、この「紙が自然に持っていた証拠」がいったん消えます。Excelに入力して共有フォルダに保存しただけでは、誰がいつ数値を変えたかが分からず、監査員に「この値は検査したときのままですか」と聞かれても答えられません。

品質記録のデジタル化で最初に考えるのは、入力画面の使いやすさより先に、紙で担保していたことを電子でどう置き換えるかです。下の表は、監査で確かめられることごとに、紙での担保のしかたと電子での置き換え方を並べたものです。

表1 紙の品質記録が担保していたことと、電子での置き換え
監査で確かめられること紙での担保電子での置き換え
誰が記録したか記入者欄の署名・押印個人ごとのログインで記録者を自動で残す
いつ記録したか記入日の手書き保存した日時を自動で記録し、検査日とは別に持つ
あとで変えていないか二重線と訂正印で元の字が読める変更前の値・変更者・日時・理由を修正履歴に残す
確認・承認されたか検印欄の押印承認者と日時を記録し、承認後は編集できなくする
決められた期間残っているか書庫や段ボールでの保管保管期限の設定と、削除できない保存先
すぐに出せるかファイルの綴じ順と背表紙品番・ロット・日付などでの検索
出典:東海DX伴走室編集部の整理
注意共有フォルダのExcelに置き換えただけの状態が、監査ではいちばん説明に困ります。上書き保存で前の値が消え、作成者欄も手入力なので誰でも書き換えられるからです。電子化するなら、履歴と承認が自動で残る形を前提に考えます。

2. 誰がいつ記録・修正したかを残すしくみ

記録者を確かに残すには、共用アカウントをやめるところから始めます。検査場のタブレットに「検査課」という1つのIDでログインしたまま使うと、画面上で記録者欄に名前を選べても、実際に誰が入力したかは証明できません。人数分のIDを用意し、交代のときにログインし直す運用にします。手袋をしたままでは面倒だという声が出やすいので、社員証のバーコードを読ませる、短い暗証番号で切り替えるなど、数秒で済む方法を選ぶと続きます。

修正は「消す」のではなく「履歴を足す」

測定値の打ち間違いは必ず起きます。電子でも紙の二重線と同じ考え方で、元の値を消さずに残し、修正した値を新しく重ねる形にします。修正のたびに残す項目は次のとおりです。

  • ・修正前の値と修正後の値
  • ・修正した人(ログインIDから自動で入る)
  • ・修正した日時(システムが自動で付け、手では入れさせない)
  • ・修正の理由(入力ミス・再測定・規格の読み違いなどの選択式と、補足の自由記入)
  • ・承認済みの記録を直した場合は、承認のやり直しが必要になったこと

理由欄を選択式にしておくと、監査で「修正が多い工程はどこですか」と聞かれたときに一覧で出せます。自由記入だけだと「訂正」「ミス」と一言で済まされがちで、あとから原因を追えません。

ポイント「検査した日」と「記録した日時」は別の項目として持ちます。夕方にまとめて入力した場合でも、検査日は現場で実際に測った日、記録日時はシステムが自動で付けた日時が並び、後追い入力が隠れずに残ります。後追い入力を一律に禁止するより、見える形にしておくほうが監査で説明しやすくなります。

測定値はできるだけ手で打たない

デジタルノギスやマイクロメーター、三次元測定機など、測定値を出力できる測定器は、記録画面に直接取り込める形にすると打ち間違いそのものが減り、修正履歴も少なくなります。取り込んだ値と手入力した値を区別して残しておけば、監査で「この値は測定器から直接入ったものです」と示せます。すべての測定器をつなぐ必要はなく、測定点が多く転記ミスが出やすい検査から順に手を付けます。合否だけを記録する外観検査などは、選択式のボタンにして入力の手間を減らします。

3. 承認のしかたを紙の検印から置き換える

紙の検査成績書では、検査員が記入し、班長や品質保証の担当者が検印を押して出荷判定をしていました。電子化しても、この「作成、確認、承認」の段階はそのまま残します。違うのは、押印の代わりに承認ボタンを押した人と日時が記録され、承認したあとはその記録が編集できなくなる点です。

図1 検査記録の作成から承認・出力までの流れ
  1. 01検査員が記録品番・ロット・測定値を入力。規格外の値は画面で色が変わり、そのまま保存するには理由の入力が必要
  2. 02班長が確認入力漏れと規格外の扱いを確認。直してほしい所はコメントを付けて検査員に差し戻す
  3. 03品質保証が承認承認ボタンで承認者と日時を記録。承認した時点で記録の編集を止める
  4. 04検査成績書を出力承認済みの記録だけから成績書をPDFで出す。出力した人と日時も残す
  5. 05承認後に直す場合理由を付けて修正を申請し、もう一度承認を通す。最初の承認記録も消さずに残す
差し戻しと再承認のやり取りも、記録の一部として残ります。

承認者を決めるときは、不在のときの代わりも一緒に決めます。品質保証の担当者が出張で承認が止まり、出荷に間に合わないからと検査員が承認者のIDで押してしまう、という形がいちばん避けたい事態です。代理承認者をあらかじめ設定し、代理で承認したことが記録の上で本人の承認と区別して見えるようにしておきます。

注意取引先によっては、検査成績書に手書きの署名や社印を求めている場合があります。電子承認に切り替える前に、成績書の様式と承認のしかたを取引先の品質担当に確認し、了承を得たことをメールや打合せの記録で残しておきます。

4. 保管期間と紙の原本の扱いを決める

品質記録をいつまで残すかは、多くの場合、取引先との品質取決め書や契約、自社の品質マニュアルで決まっています。製品が使われる期間を考えて、長く残すよう求められる取引先もあります。まず手元の取決め書と品質マニュアルを開き、書類の種類ごとに保管期間が書かれているかを確かめます。書かれていない書類があれば、デジタル化を機に取引先と相談して決め、品質マニュアルに書き足します。

表2 書類ごとの保管期間の根拠と電子化での扱い
書類保管期間を決める根拠電子化での扱い
受入検査記録品質マニュアル、仕入先との取決め品番・仕入先・ロットで検索できる形にする
工程内検査・チェックシート品質マニュアル日付・工程・設備で探せるようにする
出荷検査成績書取引先との品質取決め書・契約承認済みのPDFを編集できない場所に保存
測定器の校正記録品質マニュアル、校正の手順書測定器番号で検査記録とひもづける
不適合・是正処置の記録品質マニュアル、取引先の要求対象ロットと元の検査記録をひもづける
出典:東海DX伴走室編集部の整理

過去の紙の記録をスキャンして電子化する場合、スキャンしたPDFを原本の代わりにしてよいか、紙の原本も残す必要があるかは、取引先の要求によって変わります。了承が取れるまでは紙も残し、廃棄すると決めたら、廃棄した日・対象の書類・判断した人を記録に残します。保存先については次の点を決めておきます。

  • ・保存先は、一般の社員が削除や上書きをできない設定にする
  • ・保管期限が来た記録は自動で消さず、一覧に出して責任者が判断してから廃棄する
  • ・バックアップは社内と社外の2か所に置き、年に1回は実際に戻せるかを試す
  • ・システムを入れ替えても読めるよう、成績書はPDF、測定値は一覧表の形式でも書き出せるようにしておく

5. 監査でその場で出せる記録の整理のしかた

監査では、「このロットの出荷検査記録を見せてください」「この検査に使った測定器の校正記録はどれですか」と、一つの手がかりから関係する記録を順にたどる質問が続きます。紙ならファイルを何冊も持ってきてめくることになりますが、電子なら記録同士をあらかじめひもづけておくことで、画面の上でたどれます。

図2 監査で記録を探す作業の変わり方
導入前
  • 監査員から品番とロットを聞き、書庫へ取りに行く
  • 月別に綴じたファイルから該当する日を探す
  • 成績書から使った測定器を読み取り、校正記録の別ファイルを探す
  • 不適合があれば是正処置の綴りを別に探す
  • 見つかるまで監査員を待たせ、コピーを取って渡す
導入後
  • 品番かロットを入力して検査記録を画面に出す
  • 記録の画面から、使った測定器の校正記録へそのまま移る
  • 同じロットの不適合・是正処置の記録が並んで表示される
  • 修正履歴と承認履歴をその場で画面に出す
  • 必要な分だけPDFで書き出して渡す

検索の手がかりは5つに絞る

監査で手がかりとして挙がるのは、品番、ロット番号(製造番号)、日付、工程、測定器番号のほぼ5つです。記録のたびにこの5つを必ず入る項目にしておけば、どこから聞かれてもたどれます。ロット番号を手入力にすると、打ち間違い一つで検索に引っかからなくなるため、現品票のバーコードやQRコードから読み取る形にします。測定器にも番号のラベルを貼り、読み取りで入れるようにすると、校正記録とのひもづけが自然にできます。

ポイント監査の前に、社内で模擬の抜き取りをしておきます。品質保証以外の人が品番とロットを適当に挙げ、担当者が画面から検査記録・校正記録・承認履歴まで出せるかを試します。途中で止まった所が、ひもづけの抜けている所です。

6. 紙から電子へ移す順番と並行期間の置き方

すべての品質記録を一度に電子化すると、現場が混乱し、監査の直前に記録の抜けが見つかるおそれがあります。まず取引先の監査の予定を確認し、監査と監査の間に区切りをつけて、1工程ずつ進めます。

図3 品質記録を電子化する進め方の例
  1. 準備書類の種類ごとに保管期間・承認者・取引先の要求を一覧にする。成績書の様式を変える場合は取引先に相談する
  2. 試行出荷検査など1工程・1ラインだけ電子に切り替え、紙と並行して記録する
  3. 照合紙と電子の記録を突き合わせ、入力漏れ、修正履歴の残り方、承認が止まる場面を確かめる
  4. 切替並行記録をやめて紙の様式を廃止する。切替日を品質マニュアルと検査手順書の改訂に書く
  5. 拡大受入検査・工程内検査へ広げる。過去の紙はスキャンするか、保管期間が終わるまで紙で残すかを決める

切り替えた日は、品質マニュアルや検査手順書の改訂として記録に残します。監査では「この日から電子に変わった」という説明と、その前後の記録が両方たどれることを確かめられます。並行期間に書いた紙の記録も、電子の記録と同じ期間残しておくと、説明がぶれません。

注意試行期間中に取引先の監査が入る場合は、紙と電子のどちらを正式な記録とするかを事前に決め、手順書に書いておきます。両方を正式扱いにすると、数値が食い違ったときに説明がつかなくなります。

7. 監査の前に社内で確かめておくこと

電子化した記録は、運用を続けるうちに設定が崩れたり、例外の扱いが増えたりします。監査の予定が決まったら、次の項目を品質保証の担当者と一緒に点検します。

  • ・共用のIDが残っていないか。退職者や異動者のIDが止まっているか
  • ・承認したあとの記録が編集できない設定のままになっているか
  • ・修正履歴に、理由が空欄のものがないか
  • ・代理承認の記録が、本人の承認と区別して表示されるか
  • ・校正期限が切れた測定器で記録された検査がないか
  • ・保管期限の一覧と、実際に残っている記録が合っているか
  • ・バックアップから実際に戻せたか、最後に試した日はいつか
  • ・電子化の切替日と、手順書の改訂日がそろっているか

監査員に操作画面を見せる場面に備えて、操作する担当者を決め、検索から履歴表示までを事前に練習しておきます。画面の切り替えでもたつくと、記録そのものに問題がなくても管理に不安を持たれます。また、承認者の変更や記録項目の追加といった設定の変更も、誰がいつ行ったかを残しておくと、「途中から項目が増えたのはなぜですか」という質問に答えられます。

8. よくあるご質問

Q
今のExcelの検査表のままでは監査に通りませんか。
A
Excelでも、ファイルの編集権限を絞る、版を残す、承認後はPDFにして編集できない場所へ置く、といった運用で補うことはできます。ただし、誰がいつ値を変えたかが自動で残らないため、運用が崩れると説明できなくなります。修正が多い検査や、取引先に成績書を出す検査から、履歴と承認が自動で残るしくみに移すことを検討します。
Q
電子承認に切り替えるとき、取引先の了承は必要ですか。
A
検査成績書を取引先に提出している場合や、品質取決め書に記録の様式・承認方法が書かれている場合は、事前に取引先の品質担当へ確認します。了承を得たことはメールや打合せの記録で残し、監査で示せるようにしておきます。
Q
過去の紙の記録は、すべてスキャンする必要がありますか。
A
すべてをスキャンする必要はありません。保管期間の終わりが近いものは紙のまま保管し、期間が来たら廃棄の記録を付けて処分します。監査や問い合わせでよく参照される製品や、長く残す必要がある成績書から優先してスキャンし、紙の原本を残すかどうかは取引先の要求に合わせます。
Q
品質記録の電子化に補助金は使えますか。
A
既製のソフトやクラウドサービスを入れる場合は、中小企業庁・中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金(通常枠)」が候補になりますが、対象は事務局に登録されたITツールです。2026年度の1次締切は2026年9月29日17時で過ぎており、2次以降は事務局の発表を待つ形になります。自社の業務に合わせてつくるしくみなら「中小企業省力化投資補助金(一般型)」が候補で、第8回は2026年9月18日に受付が始まり、締切は事務局の発表を確認します。どちらも交付の決定より前に契約したものは対象外です。
編集部
この記事を書いた人
東海DX伴走室編集部
東海4県の製造業・建設業のDXを支援しています。制度の内容は、公開日時点の公的機関の資料をもとにしています。
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