三重県のDX補助金と、県の無料の専門家支援を使うときの流れ

1. 三重県のDXの支援は「補助金」と「専門家の伴走」の2種類

三重県の中小企業がDXやデジタル化に取り組むときに使える県の支援には、性質の違う2つのものがあります。1つは、設備やシステムの費用の一部を補助する補助金です。もう1つは、お金ではなく、DXやAIの専門家が一定の期間、会社に伴走して進め方を一緒に考える支援です。三重県はこの伴走の支援を「みえDX・AIトライアルサポート」として無料で行っています。

補助金は「何を入れるかが決まっている」会社に向いた支援で、専門家の伴走は「何から手をつければよいかがまだ見えていない」会社に向いた支援です。自社がどちらの段階にいるかで、先に使うべき支援が変わります。どちらも県の予算で行われる取り組みなので、募集の期間や枠には限りがあります。そして、専門家の伴走で課題と計画を固めたあとに、補助金や国の制度を使って実際にツールやシステムを入れる、という順番でつなげることもできます。

2. 生産性向上・業態転換支援補助金

三重県の「エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金」は、生産性の向上や業態転換に取り組む中小企業の費用を補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は賃上げコースが200万円、一般コースが100万円です。デジタルツールやシステムの導入による生産性の向上も、取り組みの候補になり得ます。どの経費が対象に入るかは、その期の公募要領で確かめます。

上限と補助率から逆算すると、一般コースなら事業費200万円、賃上げコースなら事業費400万円で、補助の額がちょうど上限に届きます。これより大きな事業費になると、上限を超えた分はすべて会社の負担です。数百万円規模のシステムの導入なら、この補助金の範囲に収まりやすい一方、業務システムの本格的な作り直しのように費用がかさむ取り組みは、上限の大きい国の制度もあわせて考えることになります。

この補助金は2026年度、期を分けて募集されました。ひとつの期の締切を逃しても、次の期が設けられることがある一方で、第3期のあとに募集が続くかどうかは公表を待つしかありません。使うつもりがあるなら、期の区切りに振り回されないよう、入れたいものの見積と、今の業務にかかっている時間の記録を先にそろえておくと、募集が出たときにすぐ申請の準備に入れます。

• ・2026年度は期を分けて募集され、第3期は8月18日から9月10日までで終わっている
• ・賃上げコースを選ぶかどうかは、会社の賃金の計画とあわせて判断する
• ・次の募集の有無と日程は、三重県の公式ページで確かめる

3. みえDX・AIトライアルサポートとは

みえDX・AIトライアルサポートは、DXやAIの専門家が、会社の現状の把握から計画づくり、デジタルツールの活用と定着までを伴走して支援する、三重県の取り組みです。参加費は無料です。ただし、補助金ではないため、伴走の中で入れることになったツールの費用は会社の負担になります。2026年度は、期間と進め方の違う2つのコースが用意されていました。

月2回の伴走なので、短期実装支援コースなら3か月で6回ほど、業務変革支援コースなら5か月で10回ほど、専門家と打ち合わせる計算になります。社数が限られているため、申し込めば必ず参加できるものではありません。短期実装支援コースは5社、業務変革支援コースは10社と枠が小さいため、次年度に申し込むなら、なぜ自社が伴走を必要としているのか、どの業務を変えたいのかを、申込の時点で具体的に書けるようにしておくと安心です。2026年度の申込は9月1日で締め切られています。

4. 専門家の伴走は、4つのステップで進む

みえDX・AIトライアルサポートの伴走は、現状の可視化から効果の測定までの4つのステップで進みます。いきなりツールを入れるのではなく、まず今の業務を見える形にしてから計画を立てる順番になっているのが特徴です。

この4つのステップは、補助金の申請で求められる中身とも重なります。現状の可視化は「今の課題」に、計画書は「何を入れてどう変わるか」に、効果の測定は「入れたあとの成果」にあたります。伴走を通じてまとめた資料は、あとで補助金に申請するときの土台として使えます。

5. 専門家の伴走を使いこなすための準備

月2回の伴走は、限られた回数です。専門家との打ち合わせのたびに一から説明していては、あっという間に期間が終わってしまいます。申し込む前に、社内で次のことをまとめておくと、最初の打ち合わせから中身のある話ができます。

• ・手間がかかっていると感じる作業と、その作業に使っている時間
• ・その作業に関わっている人と、使っている道具（紙・Excel・システムなど）
• ・会社として、DXで何を実現したいか（人手不足の解消、ミスの削減など）
• ・伴走の打ち合わせに毎回出られる社内の担当者

とくに、社内の担当者を決めておくことは欠かせません。専門家は月2回しか来ないため、その間に社内でツールを試し、次の回に結果を持ち寄る流れがつくれるかどうかで、伴走の成果が大きく変わります。担当者が本来の仕事で手一杯なら、伴走の期間だけでも時間を空けられるよう、仕事の割り振りを見直しておきます。

6. 製造業・建設業で、伴走のテーマになりやすい業務

三重県は、北勢地域の自動車関連や化学の製造業から、伊賀の焼き物まで、地域ごとに産業の顔が違います。建設業の会社も県内に広くあります。業種によって手間のかかる業務は違いますが、専門家の伴走のテーマとして扱いやすいのは、毎日くり返され、時間を測りやすい業務です。

短期実装支援コースのように期間が3か月と短い場合は、テーマを1つに絞ったほうが成果が残りやすくなります。業務変革支援コースのように5か月かけられる場合は、複数の業務をまとめて見直し、どの順番でしくみにしていくかの計画までつくる、という使い方ができます。

• ・3か月の伴走：テーマを1つに絞り、試して効果を測るところまで進める
• ・5か月の伴走：複数の業務を見直し、しくみにしていく順番まで決める
• ・どちらの場合も、入れる前の作業時間を記録しておく

7. 伴走のあとに、補助金や国の制度へつなぐ

専門家の伴走で計画が固まったら、次は実際にツールやシステムを入れる段階です。ここで補助金を使えます。入れたいものの規模と中身によって、県の補助金か、国の制度かを選びます。

国の制度は、県の制度より上限が大きい一方で、登録されたツールに限られたり、事業計画の作り込みが求められたりします。国の制度の電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要なので、使う可能性があるなら先に取得しておきます。どの制度でも、交付の決定や契約の時期についての決まりがあるため、見積をとった段階で契約を急がないようにします。

8. 2026年度の日程と、来年度に向けた準備

2026年度の県の補助金と専門家の伴走は、どちらも募集を終えています。来年度も同じ取り組みが行われるかどうかは、三重県の公式ページで確かめる必要があります。制度が続く場合に備えて、今のうちに手間のかかる作業と時間を記録し、社内の担当者を決めておけば、募集が始まったときにすぐ申し込めます。

• ・手間のかかる作業を書き出し、2週間ほど作業時間を記録する
• ・伴走の打ち合わせに出る社内の担当者を決める
• ・国の制度も候補にするなら、GビズIDプライムを取っておく
• ・三重県の公式ページで、次年度の補助金と伴走の募集を確かめる

専門家の伴走に選ばれなかった場合や、募集の時期が合わない場合でも、同じ準備はそのまま役に立ちます。記録した作業時間と課題の書き出しがあれば、補助金の申請にも、社外の支援会社に相談するときにも、話が早く進みます。申請書類の作成は行政書士の業務です。東海DX伴走室では、三重県内の会社の業務のしくみづくりを、何から手をつけるかの整理から一緒に進めています。