人材開発支援助成金で生成AI研修を受ける費用の計算と人数の決め方

1. 費用の計算で押さえる3つの数字

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、DXや新しい事業に取り組む会社が社員に受けさせる研修の費用を助成する制度です。生成AIを業務に取り入れるための研修も、業務に直結した内容であれば対象になります。ただ、「経費の75%が戻ってくる」とだけ覚えて研修を組むと、実際の助成額が見込みより少なくなることがあります。助成の額は、助成率だけでなく、1人あたりの上限と、研修の時間によって決まるからです。

この3つのうち、見落とされやすいのが経費の上限です。上限は会社全体の総額ではなく、受講する1人ごと、1つの訓練ごとにかかります。研修費の総額が同じでも、受講する人数が少ないと1人あたりの経費が大きくなり、上限に当たって助成率が実質的に下がります。反対に、人数を増やすと1人あたりの経費が下がり、75%をそのまま受け取りやすくなります。

• ・助成されるのは「研修の経費」と「研修を受けている時間の賃金の一部」の2つ
• ・経費の上限は1人1訓練ごとにかかる
• ・助成金は研修が終わったあとの後払いで、研修費はいったん全額を支払う

2. 研修の時間で変わる1人あたりの上限

経費の上限は、研修の時間の長さで段階的に変わります。会社の外で行う集合研修やオンラインの講義（OFF-JT）は、10時間以上100時間未満なら1人あたり30万円、100時間以上200時間未満なら40万円、200時間以上なら50万円です。eラーニングで行う研修は、時間にかかわらず1人あたり15万円が上限になります。

製造業や建設業で生成AI研修を組む場合、現場の仕事を止めて参加する形になるため、10時間から数十時間の研修に収まることがほとんどです。その範囲では上限は1人30万円です。上限を上げるために研修時間を100時間まで引き延ばすのは、現場の負担が大きくなるうえ、中身の薄い時間が増えて本末転倒になります。研修の時間は、扱う業務の量から決めるのが筋です。

研修の時間は、次の順番で決めると無理がありません。まず、研修で扱う業務を部署ごとに1つか2つ選びます。次に、その業務でAIを使う手順を研修の中でつくるのに何回分の時間が要るかを見積もります。最後に、社内のルールを決める時間と、つくった手順を試して直す時間を足します。こうして積み上げた時間が10時間を下回る場合は、このコースの対象になる時間に届かないため、扱う業務を足すか、別の制度を考えることになります。

• ・扱う業務を部署ごとに1つか2つ選ぶ
• ・業務ごとに、手順をつくるのに要る時間を見積もる
• ・社内のルールづくりと、試して直す時間を足す
• ・合計が10時間以上になるかを確かめる

3. 人数で助成額がどう変わるか

実際に計算してみます。研修費の総額が300万円で、研修の時間は20時間、中小企業が受ける場合を考えます。20時間なので、上限は1人30万円です。上限に当たらずに75%をそのまま受け取れるのは、1人あたりの研修費が40万円以下のときです。40万円の75%がちょうど30万円になるためです。

5人で受ける場合、1人あたりの研修費は60万円になり、その75%の45万円は上限の30万円を超えます。助成は1人30万円で止まるため、合計150万円、研修費の半分しか戻りません。8人以上にすると1人あたりの研修費が40万円を下回り、75%の225万円をそのまま受け取れます。同じ研修費でも、人数の違いだけで会社の負担が2倍変わります。

この計算が効くのは、研修費が人数にかかわらず一括で決まっている場合です。研修会社によっては「1人あたり何万円」という料金のところもあり、その場合は人数を増やしても1人あたりの研修費は変わりません。そのときは、1人あたりの料金が40万円以下か（10時間以上100時間未満の研修の場合）を見れば、上限に当たるかどうかがわかります。料金の決まり方によって、人数を考える意味が変わる点に気をつけてください。

4. 研修中の賃金の助成も足して考える

経費とは別に、研修を受けている時間の賃金の一部も助成されます。中小企業では1人1時間あたり1,000円です。先ほどの20時間の研修を10人で受けた場合、1,000円×20時間×10人で20万円になります。経費の助成225万円と合わせると、研修費300万円に対して245万円が戻る計算です。

賃金の助成は、現場の人を研修に出すことで止まる仕事の負担を和らげるための仕組みです。金額としては経費の助成より小さいものの、人数が多く時間が長いほど効いてきます。研修を就業時間の中で行うかどうか、どの時間帯に組むかで対象になる時間が変わるため、日程を組むときに社会保険労務士と確かめておくと計算がずれません。

• ・賃金の助成＝1,000円×研修の時間×受講人数（中小企業）
• ・経費の助成と賃金の助成は、支給申請のときにまとめて申請する
• ・役員や、雇用保険に入っていない人の分は対象にならない

5. 受講する人の選び方と、回数の決まり

人数を増やせば助成を受けやすくなるとはいえ、業務と関係のない人まで研修に入れるのは筋が通りません。2026年8月3日の改正で、職務に間接的にしか関係しない内容や、どの職種にも共通する接遇・マナーのような内容は、DXの研修であっても対象外になりました。受講する人それぞれについて、研修で扱う業務と本人の仕事がつながっていることを説明できる必要があります。

もう一つの決まりが受講の回数です。改正のあとは、1人あたり1年度に3回まで、そのうちeラーニングは1回までに制限されています。生成AIの研修を入門・部署別・応用と細かく分けて何度も受けさせる計画は、この回数に引っかかることがあります。1回の研修の中に、ルールづくりから実際の業務の題材までをまとめて入れたほうが、回数の面でも中身の面でも無理がありません。

• ・雇用保険に加入していれば、パートやアルバイトの人も受講者にできる
• ・回数の決まりに当たらないか、同じ年度にその人が受けた研修もあわせて確かめる
• ・同じ人に似た内容の研修を重ねて受けさせる計画は避ける

6. 計画届から入金までの日程

申請は、研修を始める前の計画届と、研修が終わったあとの支給申請の2段階です。計画届は研修開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ出します。研修が終わったら、終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。この制度は2026年度末までの時限措置なので、年度の後半に研修を組むほど、計画届を出せる期間が短くなります。

助成金は後払いなので、研修費の支払いから入金までの間は会社の資金で立て替えることになります。先の例なら、研修費300万円を先に払い、あとから245万円を受け取る流れです。立て替えの期間は数か月に及ぶため、支払いの時期と資金の余裕もあわせて確かめておく必要があります。申請書類の作成は社会保険労務士の業務です。

7. 東海の市の研修向け補助金もあわせて確かめる

東海地方では、市が社員の研修費を補助する制度を設けているところがあります。国の助成金とは窓口も決まりも別なので、研修を計画するときに地元の市の制度もあわせて確かめておくと、選べる手段が増えます。2026年度に公式ページで確かめられたものは次のとおりです。

市の制度は上限が小さい代わりに、少人数や短い研修でも使いやすいのが特徴です。一方で、同じ研修費に国の助成金と市の補助金を重ねて使えるかどうかは、それぞれの要領で決まっています。重ねて使うつもりで計画を立てる前に、市の窓口と社会保険労務士に確かめてください。

8. 見積をとるときに確かめること

研修会社から見積をとるときは、総額だけでなく、計算に必要な情報がそろっているかを確かめます。研修の時間、集合研修かeラーニングか、受講人数による金額の変わり方が見積に書かれていないと、上限に当たるかどうかを判断できません。人数によって金額が変わらない一括の見積であれば、人数を増やすほど1人あたりの研修費が下がり、助成を受けやすくなります。

• ・研修の合計時間と、集合研修・eラーニングの区分
• ・人数によって金額が変わるか（1人あたりか、一括か）
• ・研修で使う題材が自社の書類や作業になっているか
• ・研修のあとに、業務のしくみづくりへつなげる計画があるか

東海DX伴走室の生成AI研修は、御社の注文書や日報などを題材にして、研修の中で実際に使う手順をつくる形で組み立てています。研修の時間と人数の組み方、社会保険労務士と連携した計画届の準備、研修のあとのしくみづくりまでを一緒に進めます。