東海DX伴走室
生成AI研修

生成AI研修の対象者は誰から?全社員か事務・管理職からかの判断と広げる順番

公開  約12分で読めます
公式情報の確認日
この記事の要点
  • ✓最初の対象者は「業務の内容」「社内への広がりやすさ」「上司の理解」の三つで比べると決めやすくなります。
  • ✓事務・管理職から始めると自社の書類で練習でき、全社員一斉は周知が早い反面、題材が浅くなりやすく、助成金では共通の内容が対象外になる点に注意が要ります。
  • ✓経営者・管理職、事務、現場のまとめ役、全社員と段階を分け、前の受講者が相談役になれたら次へ進む順番が無理の少ない広げ方です。

1. 最初に受ける層で、研修後の使われ方が変わります

生成AI研修を検討し始めると、最初に迷うのが「誰に受けてもらうか」です。全社員に一度に受けてもらえば不公平感はなく、会社として取り組む姿勢も伝わります。一方で、事務や管理職から少人数で始めれば、内容を業務に合わせやすく、使い方が固まってから広げられます。どちらにも筋があり、向いている始め方は会社の業務と人の配置で変わります。

研修の対象者は、研修会社や講師を選ぶ前に決めておくと話が早く進みます。対象者が決まらないと、題材にする書類も、研修の時間数も、使う環境の準備も決まらないからです。この記事では、最初に受ける層を三つの物差しで比べ、二つの始め方の利点と弱点、段階を分けて広げる順番を順に書きます。対象者が決まると、次のことが連動して決まります。

  • ・研修で扱う題材(注文書、日報、安全書類、議事録、社内通知など)
  • ・研修の時間数と回数、日程
  • ・社内で使う生成AIの環境と、用意するアカウントの数
  • ・社内ルール(入力してよい情報の線引き)を誰に先に説明するか
  • ・助成金を使う場合の計画届の中身と提出の時期

2. 比べる物差しは「業務の内容」「広がりやすさ」「上司の理解」

最初の対象者を選ぶときは、候補になる層を次の三つで比べます。役職や年齢ではなく、研修のあとに使い続けられるかどうかで見るのが要点です。

業務の内容:文章と表を扱う時間が長いか

生成AIが手伝いやすいのは、文章を書く、要約する、表を整える、問い合わせへの返答案を作る、といった仕事です。総務・経理・受発注の事務や、報告書や会議資料を作る管理職は、毎日この種類の仕事を抱えています。研修で覚えたことを翌日の仕事でそのまま試せる層ほど、身につくのが早くなります。反対に、機械の操作や施工が中心の人は、研修と日々の仕事の接点が少なく、使う場面を一緒に探すところから始める必要があります。社内で次のような仕事が多い人を思い浮かべてみてください。

  • ・会議のメモから議事録や報告書を書く
  • ・取引先や社内からの問い合わせに文章で答える
  • ・社内通知、掲示物、手順書の文面を作る
  • ・受け取った注文書や仕様書の要点を拾って一覧にする
  • ・日報や点検記録をまとめて上司に報告する

広がりやすさ:周りに教えられる位置にいるか

最初に受けた人は、そのあと社内の相談役になります。部署をまたいで人とやり取りする事務の担当者や、部下を持つ管理職は、使い方を横や下へ伝えやすい位置にいます。各部署から一人ずつ選ぶと、どの部署にも聞ける人がいる状態をつくれます。

上司の理解:使う時間を認めてもらえるか

研修を受けても、上司が「そんなものに時間を使うな」と言えば使われなくなります。部下が生成AIで作った下書きを、上司が読んで直す流れが社内にできるかどうかで、定着の度合いは大きく変わります。上司が先に受けていれば、部下が使うことを止める理由がなくなります。三つの物差しで層ごとに見ると、次のようになります。

表1 層ごとの比べ方(三つの物差し)
対象の層業務の内容と広がりやすさ上司の理解で気をつけること
総務・経理・受発注の事務文書・表・問い合わせ対応が多く、翌日から試せる。部署をまたぐ窓口なので広がりやすい上司が使い方を知らないと、下書きを使うことを認めてもらえない
工場長・工事部長などの管理職報告書・会議資料・指示書を作る。部下に使い方を指示できる本人が忙しく、研修の日程が取りにくい
現場の班長・職長日報や手順書づくりが中心。現場の言葉に直す役になれる現場の時間を研修に割くことを、上の人が認める必要がある
全社員一斉業務の幅が広く、題材が浅く広くなりやすい管理職と部下が同時に学ぶため、上司が先に判断材料を持てない
出典:東海DX伴走室編集部の整理

3. 事務・管理職から始める場合の利点と弱点

製造業・建設業の中小企業で取り入れやすいのは、総務・経理・受発注などの事務と、工場長・工事部長などの管理職から始めるやり方です。人数を絞れるので、自社の書類を題材にした実習を組みやすく、研修のあとの相談にも目が届きます。主な利点は次のとおりです。

  • ・自社の注文書、議事録、社内通知など、実際の書類で練習できる
  • ・管理職が使い方と限界を知るので、部下に広げるときの判断が早い
  • ・社内ルール(入力してよい情報の線引き)を少人数で試してから全社に出せる
  • ・使える場面と使えない場面の例がたまり、次の段階の研修の題材になる

一方で、少人数から始めるやり方には次の弱点があります。

  • ・現場の人から「事務だけの話」と見られ、あとで広げるときに温度差が出る
  • ・最初の受講者が忙しいと、研修のあとに使う時間が取れずに止まる
  • ・選ばれなかった人が、会社に後回しにされたと受け取ることがある
  • ・最初の受講者の得意な使い方に偏り、現場の書類への応用が遅れる
ポイント弱点の多くは、始める前に「次は誰が、いつ受けるか」を社内に伝えておくと小さくできます。最初の層を選んだ理由と、二段目・三段目の予定を、朝礼や社内の掲示で知らせてから始めます。

4. 全社員で一斉に始める場合の利点と弱点

全社員を一度に対象にするやり方は、会社として取り組む姿勢がはっきり伝わります。経営者が「これから全員で使う」と決めて進めると、部署ごとの温度差は出にくくなります。利点は次のとおりです。

  • ・全員が同じ説明を聞くので、社内ルールを一度に周知できる
  • ・「自分は対象外」という不満が出ない
  • ・使い道を思いつく人が、思わぬ部署から出てくることがある

その反面、製造業・建設業では次のような弱点が出やすくなります。

  • ・業務の幅が広く、題材が一般的な内容になりやすい。自分の仕事に結びつかず、受けただけで終わる人が出る
  • ・全員の時間を取る調整が大きい。交代勤務や現場の工期と重なる
  • ・研修のあとの質問が一度に集まり、答える人が足りなくなる
  • ・管理職が部下と同時に学ぶため、使ってよい場面の判断が追いつかない

全社員一斉で進める場合は、受講後の相談先を部署ごとに決めておくことと、部署ごとに題材を分けた演習の時間を入れることが欠かせません。全員で同じ話を聞く時間は、ルールと基本の操作に絞るのが現実的です。

注意助成金を使う予定がある場合、全社員向けの研修は内容に注意が要ります。人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)では、2026年8月3日以降に出す計画届から、職務に間接的に必要な内容や、職種を問わない共通の内容の研修は、DXに関するものでも対象外になりました。全員に同じ一般的な内容を教える研修は、この扱いに当たるおそれがあります。
表2 対象者を決めるときに関係する助成金の主な条件
項目内容
対象になる研修DXなど事業の変化に伴い、新しい分野で必要になる知識・技能を身につける研修(職務に直接関係するもの)
対象外になる研修職務に間接的に必要な内容や、職種を問わない共通の内容(2026年8月3日以降に出す計画届から)
研修の形と時間会社の外で行う研修(OFF-JT)で、合計10時間以上
受講の回数1人あたり1年度に3回まで(そのうちeラーニングは1回まで)
計画届の期限研修開始の6か月前から1か月前までに提出
制度の期限2026年度末までの時限措置
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」

部署ごとに業務に直結した題材を使う研修は、この条件と相性がよくなります。事務なら受発注や請求の書類、管理職なら報告や指示の文書というように、職務との結びつきを説明できる形で組みます。受講の回数に上限があるため、同じ人に何度も受けてもらう計画より、段階ごとに対象者を入れ替える計画のほうが組みやすくなります。また制度は2026年度末までの時限措置のため、来年度以降の段階まで助成を前提にした計画は立てないでおきます。対象になるかどうかの最終判断は、労働局や社会保険労務士に確認してください。

5. 段階を分けて社内へ広げる順番

無理が少ないのは、経営者・管理職と事務から始めて、現場のまとめ役、全社員へと段階を分けて広げる進め方です。各段階で「何ができたら次へ進むか」を決めておくと、最初の段階だけで止まることを防げます。

図1 生成AI研修を社内に広げる順番
  1. 01経営者・管理職が使い方と限界を知る何ができて何を任せないかを体験する。入力してよい情報の線引きなど、社内ルールの案をここで決める。
  2. 02事務の担当者が自社の書類で使う議事録、社内通知、問い合わせの返答案、受発注の確認など、毎日の書類を題材に実習する。
  3. 03使えた例を社内の手引きにまとめる指示の書き方、人が確認する項目、入力してはいけない情報を、部署の言葉で一枚にまとめる。
  4. 04班長・職長など現場のまとめ役へ広げる日報、作業手順書、安全の周知文など現場の書類を題材にする。事務の受講者が相談役になる。
  5. 05全社員へ基本とルールを伝える手引きと相談役がそろった状態で、全員に操作とルールを短く伝え、部署ごとの相談先を知らせる。
次の段階へ進む目安は、前の段階の受講者が自分の仕事で使い続けていて、ほかの人の質問に答えられることです。

段階の間はあけすぎないようにします。最初の受講者が使い方を固める時間は要りますが、間があきすぎると、次の段階の人が待ちくたびれて、会社が認めていない道具を勝手に使い始めることもあります。助成金を使う場合は、計画届を研修開始の1か月前までに出す必要があるため、段階ごとの日程は計画届の期限から逆算して決めます。

図2 段階ごとの進め方の例(期間は会社の規模と業務で変わります)
  1. 第1段階経営者・管理職の体験と、社内ルールの案づくり
  2. 第2段階事務の担当者の実習と、使えた例・使えなかった例の記録
  3. 第3段階手引きの作成と、班長・職長など現場のまとめ役への研修
  4. 第4段階全社員への説明と、部署ごとの相談役の配置

6. 最初の受講者の選び方と、受けたあとの役割

最初の段階に入れる人は、役職だけで決めないほうがうまくいきます。次のような人を入れると、研修のあとに社内へ広がりやすくなります。

  • ・毎日、書類やメールを多く扱っている人
  • ・ほかの部署から質問されることが多い人
  • ・新しいやり方に抵抗が少なく、うまくいかなかった点も正直に言える人
  • ・その人の上司も同じ段階で受講できる人

上司と部下を同じ段階に入れておくと、部下が作った下書きを上司が見て直す流れを、研修の中で一度体験できます。反対に、部下だけが受けて上司が知らないままだと、職場に戻ってから使いにくくなります。

受講者には、研修の前に役割を伝えておきます。受けて終わりではなく、自分の仕事で試した結果を報告し、次の段階の人の相談に乗る役目があると分かっていれば、受け方も変わります。事務の担当者が最初に受けた場合、仕事は次のように変わります。

図3 事務の担当者が最初に受けた場合の仕事の変化(例)
導入前
  • 会議のメモを見ながら議事録を一から書く
  • 取引先からの似た問い合わせに、毎回文章を考えて返す
  • 社内通知は前の通知を探し出して書き直す
  • 現場から生成AIの使い方を聞かれても答えられない
導入後
  • メモを渡して議事録の下書きを作り、人は抜けと誤りを確認する
  • 返答の案を作らせ、納期や条件は人が確かめてから送る
  • 要点を伝えて通知の下書きを作り、表現を整える
  • 自分が試した使い方と注意点を、現場の人に説明できる

7. 対象者を決める打ち合わせで確認すること

経営者と部門の責任者で対象者を決める打ち合わせを開くときは、次の項目を順に確認すると話がまとまりやすくなります。

  • ・生成AIに手伝わせたい書類を、部署ごとに三つずつ挙げる
  • ・その書類を毎日扱っている人の名前と、その上司の名前を並べる
  • ・入力してはいけない情報(顧客の個人情報、図面、取引条件など)の案を決める
  • ・研修のあとの相談先を誰にするかを決める
  • ・二段目以降の対象者と時期の目安を、社内に伝える文面で用意する
  • ・助成金を使うなら、社会保険労務士に相談する時期を決める

書類を挙げてみると、どの部署から始めればよいかが自然に見えてきます。書類が多く挙がる部署、名前が多く挙がる人が、最初の段階の候補です。挙がらなかった部署は、無理に最初の段階へ入れず、使い道が見えてから加えます。

ポイント全社員か、事務・管理職からかで迷ったら、「研修の翌日に、その人が自分の書類で試せるか」で判断します。試せる人から始め、試せる場面を見つけてから次の人へ広げる順番が、研修を受けただけで終わらせない近道です。

8. よくあるご質問

Q
社員の少ない会社でも段階を分ける必要はありますか?
A
人数が少なければ段階の数を減らしてかまいません。経営者と事務の担当者が先に受け、使い方と社内ルールが固まってから全員に伝える、という二段階でも十分です。先に受けた人が相談役になれる状態をつくることを優先してください。
Q
現場の職人は対象にしなくてよいですか?
A
後回しにしても、対象から外す必要はありません。日報、作業手順書、安全の周知文など現場の書類を題材にできる段階になってから受けてもらうと、自分の仕事に結びつきやすくなります。先に班長・職長が受け、現場の言葉で伝える役を担う形が進めやすいやり方です。
Q
管理職が忙しくて研修の時間が取れません。
A
管理職には、事務の担当者より短い時間で、何ができて何を任せないかを体験してもらう形でもかまいません。部下が作った下書きを見て直す側に回るために、使い方と限界を知っておくことが目的です。管理職が知らないまま部下だけが受けると、職場で使われにくくなります。
Q
全社員一斉の研修で助成金は使えますか?
A
内容によります。人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)では、2026年8月3日以降に出す計画届から、職種を問わない共通の内容の研修は対象外になりました。部署ごとに職務に直結した題材で組むなど、内容の設計が必要です。計画届は研修開始の6か月前から1か月前までに出すため、早めに社会保険労務士へ相談してください。
Q
最初に受けた人が異動や退職をしたらどうなりますか?
A
一人だけに頼らず、各部署に相談できる人を複数置いておくと影響を小さくできます。また、使えた例や確認する項目を手引きにまとめておけば、人が替わっても使い方が残ります。段階ごとに受講者を入れ替えて広げる進め方は、この備えにもなります。
編集部
この記事を書いた人
東海DX伴走室編集部
東海4県の製造業・建設業のDXを支援しています。制度の内容は、公開日時点の公的機関の資料をもとにしています。
まずは30分、
無料でご相談ください
売り込みはしません。つくらないほうがよい場合は、そうお伝えします。
フォームで相談する(無料)
訪問でも、オンラインでも伺います。