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静岡県のDX推進枠とは|上限700万円と賃上げで1,000万円になる条件

公開  約11分で読めます
公式情報の確認日
この記事の要点
  • ✓DX推進枠は上限700万円・補助率1/2で、賃金引上げの要件を満たすと上限1,000万円・補助率2/3に上がる
  • ✓2026年度は1次(4月1日〜5月15日)・2次(6月1日〜6月30日)とも終了し、次の公募を待つ段階にある
  • ✓受付期間は長くないため、変えたい作業・見積・賃金の考え方を今のうちに計画として固めておくと、公募が出てすぐ動ける

静岡県で設備やシステムへの投資を考えている会社から、「静岡県のDX推進枠はいくらまで出るのか」「賃上げをすると上限が上がると聞いたが本当か」という質問をよく受けます。この記事では、静岡県産業振興財団が窓口となる補助金のDX推進枠について、上限額と補助率の枠組み、2026年度の受付の状況、そして次の公募に向けて今のうちに考えておくことを、製造業・建設業の現場に引きつけて説明します。

ポイントこの記事の金額・補助率・日付は、2026年9月25日に公式情報で確認した内容です。次の公募では条件が変わることがあるため、申請の前に最新の公募要領を確かめてください。

1. 静岡県のDX推進枠はどんな補助金か

DX推進枠は、静岡県(静岡県産業振興財団)の「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金」の中に設けられた枠のひとつです。制度の名前に「収益力向上」と「賃上げ環境整備」が並んでいるとおり、ねらいは会社の稼ぐ力と生産性を上げ、その結果として社員の賃金を上げられる状態をつくることにあります。使いみちは、収益力・生産性の向上と賃上げのための取り組みです。DX推進枠という名前のとおり、デジタルの道具やしくみを使って仕事のやり方を変える取り組みが軸になります。

押さえておきたいのは、この補助金が「パソコンを買い替えるための補助」ではないという点です。問われるのは、何を買うかよりも、それによって会社の仕事がどう変わり、利益や賃金にどうつながるかという筋道です。対象になる経費の細かな範囲や審査の観点は公募ごとの要領で決まるため、次回の要領が出たら最初に読み込む必要があります。

表1 DX推進枠の骨組み(2026年度)
項目内容
制度名中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金(DX推進枠)
実施静岡県(静岡県産業振興財団)
上限額700万円(賃金引上げの要件を満たすと1,000万円)
補助率1/2(賃金引上げの要件を満たすと2/3)
2026年度の受付1次 4月1日〜5月15日、2次 6月1日〜6月30日(いずれも終了)
使いみち収益力・生産性の向上と賃上げのための取り組み
出典:静岡県(静岡県産業振興財団)「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金(DX推進枠)」

2. 上限700万円・1/2と、賃上げで上限1,000万円・2/3になる違い

DX推進枠の金額の枠組みは二段になっています。通常は上限700万円・補助率1/2です。これに対して、賃金引上げの要件を満たす計画で申請すると、上限が1,000万円、補助率が2/3に上がります。上限と補助率の両方が上がるので、同じ投資でも会社が負担する割合が小さくなり、さらに規模の大きい投資まで補助の枠に収まりやすくなります。

図1 DX推進枠の補助上限額
通常
700万円
賃金引上げの要件を満たす場合
1,000万円
※補助率は通常1/2、賃金引上げの要件を満たす場合は2/3
出典:静岡県(静岡県産業振興財団)「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金(DX推進枠)」
表2 通常と、賃金引上げの要件を満たす場合の違い
項目通常賃金引上げの要件を満たす場合
上限額700万円1,000万円
補助率1/22/3
計画に求められること収益力・生産性の向上の取り組み収益力・生産性の向上に加えて、賃金引上げの要件を満たすこと
出典:静岡県(静岡県産業振興財団)「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金(DX推進枠)」

どちらの段で申請するかは、補助額の大小だけで決めるものではありません。賃金引上げの要件を満たすということは、補助を受けたあとも上げた賃金を払い続けるということです。設備やシステムで浮いた時間が売上や利益に変わらなければ、上げた賃金がそのまま固定費として重くのしかかります。上の段を選ぶかどうかは、「この投資で本当に稼ぐ力が上がるか」という見込みと一体で判断することになります。

注意賃金引上げの要件の具体的な中身(対象となる賃金の種類、引き上げの幅、達成を確かめる時期、達成できなかったときの扱い)は、公募要領で定められます。この記事では、確認できた上限額と補助率だけを書いています。要件の中身は次回の公募要領で必ず確かめてください。

3. 2026年度は1次・2次とも終了、次の公募を待つ段階

2026年度のDX推進枠は、1次が4月1日〜5月15日、2次が6月1日〜6月30日に受け付けられ、どちらも終了しています。この記事を書いている11月の時点で、2026年度の分に新しく申請することはできません。次に申請できるのは、次の公募が発表されてからになります。

図2 2026年度のDX推進枠の受付の流れ
  1. 2026年4月1日1次の受付開始
  2. 2026年5月15日1次の受付終了
  3. 2026年6月1日2次の受付開始
  4. 2026年6月30日2次の受付終了
  5. 2026年11月時点2026年度分は終了。次の公募の発表を待つ段階
出典:静岡県(静岡県産業振興財団)「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金(DX推進枠)」

目を向けたいのは受付の時期です。2026年度は年度の初めから受付が始まり、夏前には2回とも締め切られました。次の公募が同じ時期・同じ条件になるとは限りませんが、もし年度の初めに受付が始まるなら、年明けから春までの間に計画の中身がほぼ固まっていないと間に合いません。年度が替わってから考え始めるのでは遅い、ということです。

  • ・静岡県産業振興財団の公式ページで、次の公募の発表を定期的に確かめる担当者を決める
  • ・2026年度の公募で使われた要領や様式が公開されていれば目を通し、求められる書類の種類をつかんでおく
  • ・社内で、投資を検討している作業や設備の候補を書き出しておく
  • ・賃金の引き上げを検討する場合は、経理・総務と一緒に今の賃金の状況を整理しておく

4. 賃上げと生産性向上の計画を先に考えておく意味

補助金の申請書づくりで時間がかかるのは、書類の書き方ではなく、中身を決めることです。どの作業を変えるのか、そのために何を入れるのか、いくらかかるのか、変わったあとに浮いた時間をどう使うのか。賃金引上げの要件を狙うなら、誰の賃金をいつからどう上げるのか。これらは公募が出てから一気に決められるものではありません。

特に賃金の話は、経営者がひとりで決めて終わりにはできません。上げ幅や時期は資金繰りに直結しますし、社員への説明や賃金規程との関係も出てきます。逆に言えば、賃上げと生産性向上の計画を先に持っている会社は、公募の条件が出た時点で「自社は上の段で出せるか」をすぐ判断できます。補助金があってもなくても進めたい投資なら、その計画は会社の経営計画としてそのまま使えます。

図3 公募が出てから考える場合と、計画を先に持っている場合
導入前
  • 公募の発表を見てから、どの作業を変えるか社内で話し始める
  • 見積を取る相手を探すところから始まり、締切直前まで金額が固まらない
  • 賃上げをするかどうかを短い期間で決めきれず、どちらの段で出すか迷う
  • 申請書の文章が、買う物の説明ばかりになる
導入後
  • 変えたい作業と、変えたあとの姿が社内で共有されている
  • 見積の候補がそろっていて、公募の条件に合わせて調整するだけになる
  • 賃上げの幅と時期の考え方が決まっていて、要件と照らし合わせるだけになる
  • 申請書に、作業の変化から利益・賃金までの筋道をそのまま書ける

計画を先に考えておいても、採択が約束されるわけではありません。それでも、締切に追われて中身の薄い計画を出すより、時間をかけて社内で揉んだ計画のほうが、審査する側にも、実際に作業が変わる現場にも伝わります。採択されなかった場合でも、どの作業から手を付けるかという順番は手元に残ります。

5. 計画の下書きをつくる手順

計画の下書きは、次の順番で進めると無理がありません。最初から申請書の様式に合わせる必要はなく、社内の打ち合わせで使える程度のメモで足ります。

図4 賃上げと生産性向上の計画の下書きをつくる流れ
  1. 01手間のかかっている作業を書き出す受注入力、見積、日報の集計、図面の確認、検査記録の転記など、毎日・毎週くり返している作業を、現場と事務の両方から挙げる
  2. 02誰がどれだけ時間を使っているかを測る作業ごとに担当者と1回あたりの時間、月の回数を自社で記録する。ここで出た数字が計画の土台になる
  3. 03デジタルで変えるものを決める紙の転記をなくす、二重入力をやめる、探す時間をなくすなど、変えたあとの作業の姿を言葉にする
  4. 04見積を取って金額の目安をつかむ複数の相手から見積を取り、上限額と補助率の枠に収まるかを確かめる
  5. 05浮いた時間の使い道を決める受注を増やす、納期を縮める、新しい仕事に人を回すなど、利益につながる使い方を書く
  6. 06賃金の考え方を経営として決める賃金引上げの要件を狙うかどうか、経理・総務と資金繰りを見ながら判断する
数字は自社で測ったものを使います。推測の数字は、審査でも社内でも説得力を持ちません。

手順の中でいちばん省かれやすいのが2番目です。「なんとなく忙しい」では、投資の効果を説明できません。紙の表でもExcelでもよいので、しばらくの間、作業ごとにかかった時間を担当者に付けてもらうと、どこに手間が集まっているかが見えてきます。現場の人には「仕事を監視するためではなく、手間を減らす道具を選ぶため」と目的を先に伝えておくと、記録に協力してもらいやすくなります。

5番目と6番目は、補助金のためだけでなく会社にとっても欠かせない部分です。作業が早くなっても、空いた時間に何をするかが決まっていなければ、利益は増えず、賃上げの原資も生まれません。営業・工場長・工事部長と一緒に、空いた手で受けられる仕事や縮められる納期を具体的に話し合っておくと、賃金の判断に根拠が持てます。

6. 製造業・建設業で計画に書きやすい取り組みの例

DX推進枠の使いみちは「収益力・生産性の向上と賃上げのための取り組み」と広く書かれています。どの取り組みが対象になるかは次回の要領で確かめる必要がありますが、計画の候補として考えやすいのは、毎日くり返す手作業をデジタルに置き換えるものです。

製造業の例

  • ・FAXや紙で届く注文書をAIで読み取り、受注の手入力を確認だけにする
  • ・Excelや紙で回している生産管理・在庫管理を、ひとつのしくみにまとめる
  • ・検査成績書や品質記録を紙からデータに変え、転記と保管の手間を減らす
  • ・過去の見積や図面をすぐ引き出せるようにし、見積の回答を早める

建設業の例

  • ・現場の日報や写真をスマホで送り、台帳や報告書への転記をなくす
  • ・協力会社から届く安全書類や請求書の入力を、読み取りと確認に変える
  • ・工程表を紙やExcelの配布から共有のしくみに移し、変更の連絡の手間を減らす
  • ・積算の過去データを整理し、見積の下書きを早くつくる
ポイント計画に書くときは、道具の名前より「どの作業が、誰の手から、どう変わるか」を先に書きます。たとえば「受注入力を手で打っていた事務担当が、読み取り結果を確認するだけになり、空いた時間で納期回答を当日中に返せるようにする」のように、作業の変化と利益への道筋が一文で読めると、審査する側にも社内にも伝わります。

7. 申請の前に確かめておきたいこと

次の公募が出たら、申請書を書き始める前に、要領で次の点を確かめてください。どれも、知らずに進めると補助の対象から外れたり、あとで困ったりするところです。

  • ・契約・発注・支払いをしてよい時期(交付決定より前に動いた経費が対象になるかどうか)
  • ・対象になる経費の範囲(パソコンやタブレットのように、ほかの用途にも使える物の扱い)
  • ・賃金引上げの要件の中身と、達成を確かめる時期
  • ・国や市町村のほかの補助金と、同じ経費で重ねて使えるかどうか
  • ・補助を受けたあとに求められる報告の内容と時期

静岡県内には、浜松市の「中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金」や静岡市の「中小企業等デジタル活用事業補助金」のように、市の制度もあります。ただ、この2つも2026年度の募集はすでに締切を過ぎています。県と市の制度のどちらを使うか、組み合わせられるかは、投資の大きさと時期によって変わるため、計画の下書きができた段階で比べるのが現実的です。

注意多くの補助金では、交付が決まる前に契約や発注をした経費は対象になりません。DX推進枠でも同じ扱いかどうかは次回の要領で確かめ、それまでは見積の取得までにとどめておくのが安全です。

8. よくあるご質問

9. よくあるご質問

Q
静岡県のDX推進枠に今から申請できますか?
A
2026年度は1次(4月1日〜5月15日)、2次(6月1日〜6月30日)とも終了しています。今から申請することはできないため、次の公募の発表を待つことになります。待つ間に、変えたい作業や見積、賃金の考え方を計画として固めておくと、発表後すぐに動けます。
Q
賃上げをしないと申請できませんか?
A
賃金引上げの要件を満たさない場合は、上限700万円・補助率1/2の枠で申請する形になります。要件を満たすと上限1,000万円・補助率2/3に上がります。要件の具体的な中身は公募要領で定められるため、次回の要領で確かめてください。
Q
次の公募はいつ始まりますか?
A
この記事の時点では発表されていません。2026年度は4月1日から受付が始まりましたが、次も同じ時期・同じ条件になるとは限りません。静岡県産業振興財団の公式ページで発表を確かめてください。
Q
どんな投資が対象になりますか?
A
使いみちは、収益力・生産性の向上と賃上げのための取り組みです。対象になる経費の細かな範囲は公募ごとの要領で決まるため、次回の要領で確かめる必要があります。計画では、買う物よりも、どの作業がどう変わり、利益や賃金にどうつながるかを書くことが求められます。
編集部
この記事を書いた人
東海DX伴走室編集部
東海4県の製造業・建設業のDXを支援しています。制度の内容は、公開日時点の公的機関の資料をもとにしています。
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