中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応するため、自社の業務に合わせた設備やシステムを導入するときに使える補助金です。御社専用のしくみの開発にも使えます。
制度の概要
公募回ごとに締切受付中- 対象になるもの
- 業務に合わせてつくる設備・システム（オーダーメイドのもの）と、その導入にかかる費用
- 補助の上限
- 従業員5人以下 750万円／6〜20人 1,500万円／21〜50人 3,000万円／51〜100人 5,000万円／101人以上 8,000万円（大幅な賃上げの特例で最大1億円）
- 補助率
- 中小企業は1/2（最低賃金引き上げの特例で2/3）、小規模事業者は2/3
- 主な要件
- 労働生産性と賃金を上げる事業計画をつくること
- 締切
- 第8回は2026年9月18日に受付開始。締切は事務局の発表を確認
- 申請を担う専門家
- 行政書士・認定経営革新等支援機関
出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）」公式サイト・第8回公募要領（2026年9月25日に確認）
気をつけたいこと
- !交付の決定より前に契約・発注したものは対象外です。
- !事業計画で約束した生産性と賃金の目標は、導入後に報告が求められます。
- !パソコンやタブレットなど、ほかの用途にも使えるものは対象外になることがあります。
申請から受け取りまで
誰が何を担うかも、あわせて示しています。
- 1業務の分析当方人手のかかっている業務と、しくみ化の効果を洗い出します。
- 2事業計画づくり当方＋専門家生産性と賃金の目標を含む計画をつくります。
- 3申請行政書士など専門家が申請書類を仕上げて申請します。
- 4交付決定後に開発当方決定の通知を受けてから開発し、実績を報告します。
この制度が使えるか相談する
30分・無料／オンラインでも訪問でも
よくあるご質問
Q
ソフトウェアの開発だけでも対象ですか？
A
業務に合わせたシステムの導入は対象になり得ます。対象になるかは、公募要領に照らして確認します。
Q
採択されなかったら？
A
次の公募回に計画を見直して再申請できます。制度を使わずに小さく始める方法もご提案します。
