東海DX伴走室

人材開発支援助成金

DXなどに伴って、社員に新しい知識や技能を身につけてもらう研修の費用と、研修中の賃金の一部が助成されます。

制度の概要

2026年度末で終了受付中
対象になる研修
DXなど事業の変化に伴い、新しい分野で必要になる知識・技能を身につける研修(職務に直接関係するもの)
研修の経費
中小企業は75%(大企業は60%)
研修中の賃金
中小企業は1人1時間あたり1,000円(大企業は500円)
経費の上限(中小企業・1人1研修)
10〜100時間未満 30万円/100〜200時間未満 40万円/200時間以上 50万円(eラーニングは15万円)
主な要件
会社の外で行う研修(OFF-JT)で、合計10時間以上
手続きの期限
計画届は研修開始の6か月前から1か月前までに提出/支給申請は研修終了の翌日から2か月以内
制度の期限
2026年度末までの時限措置
申請を担う専門家
社会保険労務士
気をつけたいこと
  • !2026年8月3日以降に出す計画届から、職務に間接的に必要な内容や、職種を問わない共通の内容(接遇・マナーなど)の研修は、DXに関するものでも対象外になりました。
  • !研修の受講は、1人あたり1年度に3回まで、そのうちeラーニングは1回までになりました。
  • !計画届の提出が遅れると対象になりません。研修の日程は余裕をもって決めてください。

この制度が向くサービス

申請から受け取りまで

誰が何を担うかも、あわせて示しています。

  1. 1研修の計画当方
    対象の社員と内容・時間を決めます。
  2. 2計画届の提出社会保険労務士
    研修開始の1か月前までに労働局へ提出します。
  3. 3研修の実施当方
    計画どおりに研修を行い、記録を残します。
  4. 4支給申請社会保険労務士
    研修終了の翌日から2か月以内に申請します。
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30分・無料/オンラインでも訪問でも

よくあるご質問

Q
オンラインの研修でも対象になりますか?
A
同時に双方向でやりとりする形なら対象になり得ます。録画を見るだけのeラーニングは、1人あたり1年度に1回までです。
Q
どの研修会社でも使えますか?
A
制度の要件を満たせば、研修を行う会社は問いません。当方の研修も、要件に合わせて組み立てます。
Q
150万円の研修だと、自己負担はいくらですか?
A
中小企業で経費の75%が助成された場合、37.5万円です。ただし1人あたりの上限があるため、参加人数と研修時間によって変わります。助成金は研修のあとに支給されます。
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